2019-05-29 第198回国会 参議院 議院運営委員会 第21号
例えば社会保障、それから科学技術、文教、外交、防衛、農業、公共事業などなど、ほぼ全てを網羅をしているという点について大変印象に残りました。 また、実際に検査報告を見ますと、不正不当に係る指摘事項というのが相変わらず多く、やはり合規性や正確性の観点からの地道な検査というのは必要であるんだという印象を持ちました。
例えば社会保障、それから科学技術、文教、外交、防衛、農業、公共事業などなど、ほぼ全てを網羅をしているという点について大変印象に残りました。 また、実際に検査報告を見ますと、不正不当に係る指摘事項というのが相変わらず多く、やはり合規性や正確性の観点からの地道な検査というのは必要であるんだという印象を持ちました。
林業公共では一千億、水産公共では三百四十一億計上されておりながら、一番中心の農業、優良農地をちゃんとしていかなければならないその農業公共事業に百五十三億しか計上できなかった理由、これを明らかにしていただきたいと思います。
○中川義雄君 まあ農水大臣の話ではありますが、私は反論するわけじゃありませんが、農家がこの農業公共事業に負担するそれだけの力がなくなってきていることも間違いない事実なんです。本当はもっといい農地にしたい、しかし、そのためには、北海道のように一戸当たりの経営面積が大きいとどうしても農家負担が大きくなるわけであります。
しかし、土地改良の農業公共事業については、依然農水省としては指導監督はするわけですけれども、実際には国土交通省の北海道開発局がこの土地改良などの公共事業についてはやるということになるわけですね。それで、この点で農水省の指導と事業者である開発局との間でのそごや食い違いが生まれる心配といいますか、そういう問題について私少し話をしたいと思うんです。
この財源は、平成十四年度の減反関連補助金二千九百億円、ＷＴＯから削減を要求されております黄色の補助金約七千億円、それに農業公共事業費の一部で賄うことができます。 平成二十年度からは、今申し上げた直接支払い方式一本で出発いたしますが、平成二十三年度をめどに、現行の農業共済を統合した保険方式との二本立てといたします。
○紙智子君 それでは次に、北海道の農業公共事業の問題で質問いたします。 それで、北海道では今五十一の大規模な国営かんがい排水事業が行われています。その中で、水田から水需要が少ない畑地に今重点が移ってきていると。元々は水田に水を使うということだったわけですけれども、今はそれが畑になってきていると。
やはり、農業公共事業を農家の意向に添ったものにするということでは、大規模な事業ではなくて、土質の改良ですとか、それからあの地域はやっぱり排水というのは必要だというふうに思うんです。さらに、農業予算の中に償還金とか負担軽減策ですね、先ほど述べられておりましたけれども、そういう予算の拡充を求めまして、私の質問とさせていただきます。
○須藤美也子君 農業公共事業はむだでない、これはちょっと矛盾しているので、ちょっと整理しましょうね。 むだな最たるもの、これは農道空港だと思います。これは平成九年に廃止されました。この廃止された理由についてお聞きしたいと思ったんですが、時間が少しこの問題で長引いていますので、中身のところから入りたいと思います。 その農道空港が、全国八カ所のうち北海道が四カ所ですね。
農業公共事業につきましては、水田における麦、大豆生産の定着による食料自給率の向上や家畜排せつ物のリサイクル等の環境対策に資するよう重点的、効率的に事業を推進するとともに、農林水産業を担う人材の確保、育成対策等につきましても、森林整備の担い手である林業就業者の確保、育成対策や農業の後継者対策を講じているところであります。
農業公共事業にかかわる談合に対する農水省の姿勢が私は問われる問題であり、農水省自身の問題として、これからも出向職員に対する責任を持った態度を大臣に求めて、次の質問に移ります。 やはり、北海道の問題なんですけれども、北海道に発生した口蹄疫の問題についてお聞きしたいと思います。 北海道では本別町を中心に懸命な防疫措置に取り組まれていますけれども、全道の家畜市場が取引中止となっていますね。
○中林委員 先ほどの大臣の答弁は、調査をしないとはおっしゃらなかったわけで、強くこの問題でも引き続き私たちは事実関係を明らかにしながら、農水省の農業公共事業にまつわる談合の問題で、北海道庁としてはちゃんと自浄能力を今発揮しつつあるというところです。
私は、法案の質疑に入る前に、先月の中林議員の質問で指摘された北海道での農業公共事業をめぐる談合問題について質問をしておきたいと思います。 農水省からいただいた資料を見ますと、農林水産省から北海道農政部次長へ転出した人たちは、水産庁長官をしていた川合氏、事務次官であった高橋氏、畜産局長であった本田氏など、そうそうたるメンバーであるわけであります。
第四に、農産物価格を市場原理に全面的にゆだねる規定は削除し、食料自給率向上のために、生産費を償う価格・所得対策を重視するとともに、農業予算の重点を農業公共事業から農家経営の維持改善に移します。 第五に、安全で健康な食生活の確立を重視し、食品安全基準を厳しく設定し、検疫体制を抜本的に強化するとともに、遺伝子組みかえ食品の表示等を行うことを明記します。
今まで発注していた人たち、こういう人たちが天下って、農業公共事業を受注するためのこれはいわば癒着構図ではありませんか。 こういう点で、私はこの天下りの問題、これをきちんと是正する、これなくして公正な公平な公共事業を発注する、こういうことはできないと思うんです。いかがでしょうか。
また、今回の補正予算は景気対策型ということでありまして、地方経済の浮揚効果を強調する声も自民党の中には多々あるわけですけれども、この土地改良事業など農業公共事業の経済波及効果というのは極めて私は小さいと思います。一部の農林土木業者が少しお金をもらって事業する、これだけなんですね。この農業農村整備事業のどこに緊急性があって、どこに景気浮揚効果があるのか、もう少し詳しく説明していただきたい。
農業公共事業のむだとか浪費とかそういうものは、そういう中でどんどん広がっていったわけであります。 その結果、日本の農林水産省の公共事業予算は九七年度予算で一兆九千六百四億円、そして農林水産予算全体の公共事業予算が占める割合は五四・六％。これはちなみに、八二年の三九・九％と比べましたら、一貫してふえ続けているわけであります。
そういう観点から、私は、先般一月三十一日に、各七農政局、そして北海道開発庁、沖縄開発庁の直轄事業、国の農業土木、農業公共事業の直轄事業の箇所、工事内容、事業量、平成三年から平成八年まで、つまり過去のものです、これをぜひ出していただきたいということをお願いした。さらには、それら事業の指名業者一覧表、落札業者一覧表を出してほしいということをお願いをしました。
平成四年度、五年度両年度の決算検査におきましては、高齢化でありますとか国際化あるいは農業を取り巻く環境の変化、増大する公共投資といったような社会経済情勢等の動向に対応しまして、社会保障、政府開発援助、農業、公共事業などの関係に重点を置いて検査を実施したところでございます。
予算及びその他の措置といたしましても、補助金等の整理を初め、年金、医療、農業、公共事業その他各般の行政分野における歳出の縮減合理化措置や、新たな定員削減計画の策定とその実施による国家公務員総数の縮減、地方公務員の定数及び給与の適正化の指導、国鉄再建のための緊急対策十項目の推進等々の措置を実施してまいったところであります。
農業、公共事業が毎年ああいう一それで生活しておる、特に過疎、僻地等が一番大変であるこの地域特例のかさ上げ、これはまず今回六分の一をカットする。それから政府金融機関の法定金利というんだが、これとて住宅難という、住宅金利だけはこういう形でやろうという話、こういう中から生まれてきたものを、今度は弾力化という名前ではあるが、簡単に言えば引き上げるのだ、金利を。
ところが現に出てきているものには農業、公共事業のものは出ているが、命や失われた健康や個人の財産についての評価が出ていないのに私はびっくりしているのです。したがって、この見方から次に発生するものは、打ち出す対策が公共事業の復旧に中心が置かれてくる。
それはずっと継続されてきておったのでありますが、その中の一部分を県が昭和四十六年に、これが港湾に予定されている地域だから、この部分の農業公共事業は打ち切るという申請を農林省にしたわけです。そのとき、この港湾は四十七年には重要港湾の指定になる、それから四十八年には一部港湾の建設工事に着工する予定だから農業の公共投資は二重投資になる、むだな無効投資になるからという事実があったわけです。